3/3開催 世界10カ国で米中対立の行方と国際秩序の今後を議論する


東京会議201


言論NPOは、現在深刻化する米中対立の行方とリベラルな国際秩序の今後を議論するため、G7加盟国の米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダとブラジル、インド、シンガポールの10カ国から世界を代表する有力シンクタンクの代表者を迎え、「東京会議2019」を3月3日に開催します。
 
 2018年より激化した米中対立は、貿易問題だけに留まらず世界の覇権をめぐる本格的な攻防の様相を強めており、リベラルな国際秩序に歴史的なチャレンジを受け、深刻な不透明感が高まっています。今回の「東京会議」は、米国による90日の対中追加関税猶予終了直後となる2019年3月初旬の重要なタイミングで開催し、深刻化する米中対立と自由貿易体制や多国間主義の未来を考察すると同時に、不安定化するリベラル国際秩序を私たちはどのように守り、発展させるべきか議論を行います。

 そしてこれらの議論で出された意見や提言を共同声明としてまとめ、本年G20を主催する日本政府、及びG7ホスト国のフランス政府に対し提案する予定です。

 「東京会議」は、言論NPOが2017年に東京で立ち上げた民間対話の舞台で、今回が3回目となります。国際社会が直面している様々なグローバルな課題について、世界を代表するシンクタンクのトップが毎年東京に集まり、日本発で議論を行い、主張や意見を世界に向けて発言し、G7議長国に提案することを目的としています。この目的に賛同する、米国の外交問題評議会(CFR)、英国のチャタムハウス、ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)、フランス国際関係研究所(IFRI)、イタリアの国際問題研究所(IAI)、カナダの国際ガバナンス・イノベーション(CIGI)、インドのオブザーバー研究財団(ORF)、ブラジルのジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FGV)、シンガポールのS.ラジャトナム財団(FGV)の、自由、民主主義や多国間主義などの価値観を共有する主要10カ国のシンクタンクのトップが参加をしています。

 本シンポジウムへのご参加はご招待させていただきます。

 お申込み期限は【2月25日(月)】となります。お申し込みは先着順とさせていただきますので、お早目にお申込みください。
詳細・申込先:http://www.genron-npo.net/TC2019-public.html

≪お申込期限≫
2019年2月25日(金)
なお、お申込み後キャンセルされる場合も、お手数ですが事務局(forum@genron-npo.net) までご連絡いただきますようお願いいたします。
※2月25日頃より順次「参加確認」のメールをご送信申し上げます。 当日受付にて、ご提示いただきますのでよろしくお願い申し上げます。

ご不明な点がございましたら、言論NPO事務局/担当:島部・櫻井(TEL: 03-6262-8772)までお問い合せください。

[掲載期日] 2019年02月25日まで


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