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⽇韓両国は、少⼦⾼齢化などによる労働⼒不⾜に直⾯し、外国⼈労働者の受⼊れ拡⼤に向けて制度改⾰を進めてきた。しかし、外国⼈労働者の増加に伴い処遇改善などが課題となっている。特に⾼齢化の進む農業は外国⼈労働者への依存を深めており、受⼊れ継続への切迫感が強い。本書は、これらを⽇韓共通課題と捉え、その研究成果を収めている。

本書は、市場経済移行改革から30年を経たロシア・中国・ベトナムの三カ国における、(1)社会主義体制下の農地制度 (2)市場経済移行改革と現行農地制度 (3)現行農地制度の下での新たな動き、の三点について現地資料・調査を用いて記述している。

2022年1月1日にRCEP協定が遂に発効した。RCEPは東アジアで初のメガFTAである。ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する世界最大のFTA が実現する。日本にとっては、中国、韓国との初のFTAとなる。世界経済と東アジア経済、そして日本経済と日本企業にも大きな意味を持つ。専門家が多角的・本格的に考察している。なお、単行本と電子版あり。

インドネシアでもすすむ⼩売の近代化。しかし、現地ではいまなお流通の主役は伝統的流通、農家と商⼈の駆け引きにある。「近代的流通に取って代わられる伝統的流通」という先進国のみせた歩みとは全く違う経路。伝統市場の商⼈が、流通⾰命をも飲み込む。近代化の陰で静かに進⾏していた伝統的流通の発展が通説を覆す。

This book contains four research papers that clarify the issues behind China's rapid economic growth, using empirical studies. The book makes two distinctive points. First, it elucidates the unique economic development of China from a different perspective than the "state capitalism" theory, based on empirical research on the Chinese economy and politics with the cooperation of leading scholars. Second, the book paints a total picture of China through an interdisciplinary analysis of economics, politics, and history.

中国経済のリアルな姿がわかる一冊。中国のさまざまなデータの特性を考慮したうえで，ミクロとマクロ両面のデータを駆使し，中国の高貯蓄率と過剰債務・過剰投資問題のメカニズムを明らかにする。家計・企業・銀行の金融行動を理解し，少子高齢化やデジタル化が進む中国経済の将来を展望する。

本書は、米中両大国のはざまで見落とされてきた台湾の「大陸反攻」を考察する。大陸奪還と中国統一を目標に展開された軍事・外交政策の実像とその変容を、「蔣経国日記」など最新の資料から浮き彫りにするとともに、今日の東アジア国際政治の最大の焦点となっている台湾海峡危機の全体像を歴史的視野で描き出す。

毛沢東の思想・哲学、政策、行動を追求・分析することを通じて、彼が現代中国に残した遺産を探る。毛沢東の階級論や知識人観、反右派闘争から大躍進政策への展開、その後に起きた大飢饉・飢餓の実態とメカニズム、文化大革命への道、周恩來との関係、さらには彼を取り巻く江青ら女性たちとの関係、といった多面的視野から、毛沢東の思想と行動の特徴を大胆に評価する。

本書は、2013年の党第18期三中全会で注目された「社会ガバナンス」に焦点をあて、社会主義市場経済体制への移行に起因する国内社会のグローバル化により流動化、多元化する現代中国社会の政治統合の過程を考察する。とくに、所有権改革、都市の社区建設や農村の村民自治、公民社会、協商民主、大衆路線などの政治社会の変化をとりあげ、党・国家主導による中国型の国民国家建設、それと表裏一体をなす権威主義体制の行方を検討する。

1941年から1971年にかけての蔣介石の戦時外交戦略、戦後構想および戦後対日、対米、対中共政策を中心に検討する。20世紀中国史において蔣介石をどのように位置づけすればよいか。蔣介石にとって、日中戦争とは何であったか。蔣介石は戦後日中関係、とりわけ対日戦後処理をどのように考えていたか。1949年以降、蔣介石は政権の正統性を確立するためにどのような政策を打ち出したか。これらの問題を検討することは、日中戦争と太平洋戦争に対する理解を深めることができるばかりでなく、今日の日中関係と両岸関係を理解するためにも有益であると思われる。

インドネシアの多くの大企業は、その創業者ファミリーが形成したビジネス・グループに属し、政治権力との彼らの個人的なつながりによって大きな利益を確保し、同国経済をけん引してきた。しかし、98年のアジア経済危機、その後の民主化や改革、さらには2008年の世界金融危機により、こうしたファミリー・ビジネスは解体のリスクにさらされるようになる。果たして、ビジネス・ファミリーはどのように生き残りを図り、その「経済権力」を維持してきたのか。新興国インドネシアのビジネスと政治のあいだにあるダイナミクスの論理を探る。

戦後日本の戦記文学の代表作である大岡昇平が著した『レイテ戦記』で有名なアジア・太平洋戦争の激戦地の一つフィリピン・レイテ島。本書は、民衆が主体の対日協力問題に焦点を当て，エリートの対日協力と比較しながら，それら民衆の役割がフィリピン史の中でどのように位置づけられてきたかを明らかにする。そして、フィリピンの地方史を民衆史の視点から投射し、戦後のフィリピン史学におけるアメリカ中心史観を批判する。エリートによって分断された戦後のフィリピン社会が、エリートの民衆に対する「山賊」排除の歴史によって形成されてきたとする新たな視座を提示する。

リベラル平和構築論を超えて ——。15万人に及ぶ犠牲者を出し、日本も関わるアジアの代表的地域紛争の和平をいかに実現すべきか。徹底した現地調査により、分離独立紛争とその影に隠れた実態を解明、外部主導型のリベラル平和構築論の支援の限界を示して、現地社会の視点をふまえた平和構築のあり方を考える。

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